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2006年12月

大同生命保険は配当金の支払いの代わりに、運用環境が好調な場合に顧客に約束する利回り（予定利率）を上乗せする生命保険を発売しました。保険料の安い無配当保険と、運用成果を顧客に還元する仕組みを合わせたハイブリッド型の商品です。

日本生命保険は税理士が兼営する保険販売代理店契約を増やす方針です。中小企業の顧客を数多く抱える税理士を有力な営業ルートとして確立し、経営者向けの保険販売を強化する考えです。

明治安田生命保険は、生命保険の手続きや要望などに、インターネット上の各顧客企業専用ページを通じて対応する「明治安田生命サービスサイト」を立ち上げます。各企業のイントラネット上でアクセスでき、身近な保険窓口としての活用を目指します。

損害保険ジャパンは25日、契約代理店600店に対し、内部監査に関する抜き打ち検査を実施したと発表しました。不正行為が発覚した場合は、手数料の引下げや契約打ち切りなどに踏み切る考えです。

三井住友海上火災保険の香港現地法人「三井住友海上香港社」が、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズから「A（安定的）」の格付けを取得しました。香港の日系損保会社で格付け取得は始めてです。

第一生命保険は21日、インドの国有銀行2行と合弁で、現地に生命保険会社を設立すると発表しました。日本の生保がインドに進出するのは初めてです。

三井住友海上火災保険は21日、終身医療保険に販売資格制度を導入すると発表しました。適正な募集をするうえでの教育・研修を受け、資格を取得した代理店にだけ販売を認めます。

損害保険各社が火災保険料を取り過ぎていた問題で、日本損害保険協会は21日、来年3月までに会員全22社で自主調査すると発表しました。

財務省は2007年度予算原案に、自動車損害賠償責任保険の保険料を一部肩代わりしている交付金の削減を盛り込みました。07年度の保険料は、来年1月に開催予定の自賠責審議会で決定します。

金融庁は20日、火災保険を取り扱う損害保険会社30社に対し、火災保険の販売体制を点検するよう要請しました。来年1月末までに点検方法や対象範囲、完了予定時期を報告するよう求めています。

日本損害保険協会は19日、加盟22社の2006年9月中間期決算概況を発表しました。自動車保険が増収に転じるなどにより、正味収入保険料は3兆7883億円と前年同期に比べ0.8％増加しました。

日本損害保険協会は19日、火災保険料の取りすぎに関する問題で、会員損保会社に対し実態調査を求める方針を固めました。

政府の郵政民営化委員会は、民営化後のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の新規業務の参入を、平成11年度に予定している株式上場前でも認める方針を固めました。

富士火災海上保険は18日、2007年4月から医療保険の販売資格制度を導入すると発表しました。研修を受けたうえで試験に合格した代理店のみが医療保険を継続して販売できます。

英ロイズ保険組合は14日、2007年半ばまでにインドで営業を開始する方針を表明しました。既に再保険引受業務の認可を得ている中国では、2007年前半に取引を開始する予定。損害保険の需要が拡大しているアジアでの体制を整えます。

生命保険協会は、冊子「生命保険会社のディスクロージャー〜虎の巻」を作成し、希望者に無料で提供しています。生命保険の仕組みや主な経営指標の解説を簡潔にまとめたものです。

金融庁は2007年4月から保険会社の監督上のガイドラインを見直し、契約前の顧客ニーズの確認を義務付けます。生保商品や医療保険については、原則文書での顧客のニーズ確認を義務付けます。損保商品については、保険会社の監督指針に顧客のニーズを確認するための体制整備を明記します。

日本興亜損害保険は9月に、自動車保険の主力商品を全面改良し「カーBOX」を販売しています。募集ツールや見積書でも「やさしさ＝わかりやすさ」をコンセプトに代理店の業務効率化に向けた取り組みを強化しています。

住友生命保険は12日、死亡保険金や満期保険金を同社が利息を付けて預かる据え置き金の利率を、来年1月1日から一律0.3％に引き上げると発表しました。

損害保険ジャパンは自動車保険に強みを持つマレーシアの中堅損害保険会社ベルジャヤに3割出資することを決めました。市場拡大が続くマレーシアで、現地企業や個人の保険引受業務に乗り出します。

損害保険各社が医療保険など第3分野商品の支払体制の見直しに乗り出しました。支払いの可否の判断を本社の専門部署に一元化するなど各社は明確で公平な支払体制を整備し、不払いの再防止につなげます。

損害保険大手5社で、耐火性の高いツーバイフォー（2×4）住宅の火災保険料を取り過ぎていたケースがあることが分かりました。

損害保険26社は8日、付随的な保険金の不払いに関し、調査完了時期や調査範囲などを金融庁に報告しました。大手6社では、調査完了時期を来年2〜4月までと発表しました。

東京海上日動火災保険は7日、医療、がん、介護など第3分野商品のうち契約期間が10年以上の商品の販売を、来年4月から中止する方針を固めました。グループ企業の東京海上あんしん生命保険に新規募集を一本化します。

損害保険大手6社の11月の営業成績（速報値）が6日出そろいました。東京海上日動火災保険など3社が前年同月比で減収となり、6社合計の収入保険料は前年同月比0.6％減少しました。

金融庁は5日、保険会社が顧客と保険契約を締結する際、顧客の要望にあった商品か事前に「意向確認書面」で確認することを保険会社に義務づける規制を2007年4月から導入すると発表しました。生命保険や医療保険、投資性の強い変額年金保険などが対象となります。

大手損害保険会社5社の2006年9月中間期末の代理店数が、前年同期比3.7％減の26万836店になりました。各社が代理店網の構造改革を進める中で、代理店の統廃合などが進み代理店数が年々減少しています。

日本生命保険は今年度から、企業年金資産を運用する団体年金保険の予定利率を実質的に0.25％引き上げます。価格変動による損失の発生に備えた準備金の運用資産に対する比率が年度初めに9.5％を超えている場合が引上げの対象になります。

生命保険や損害保険各社が大型のシステム投資を進めています。支払漏れなどの防止には、様々な支払条件をデータに組み込み、顧客から請求があった場合自動的にチェックできるよう既存のシステムを刷新する必要があると判断しました。

住友生命保険は2007年5月から、携帯可能な専用端末を使い、現金をやり取りせずに保険料を徴収するサービスを始めます。営業職員は顧客の相談業務に専念でき、顧客は現金の持ち合わせがない場合でも、早期に保険の加入ができます。

首都高速道路と首都高速サービスは、1日から保険代理店事業の新会社「首都高保険サポート」の営業を開始します。損害保険、生命保険会社9社と提携し、損害保険や生命保険の代理店事業、総合リース事業を行います。