新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2006年10月

損害保険会社48社は31日、医療保険など第三分野商品の保険金不払いの実態について、調査結果を金融庁に報告します。

高島屋は、来年1月に保険代理店業務などを再編します。本体の通信販売事業本部と高島屋クレジットで取り扱っている代理店業務を高島屋テレホンコミュニケーションセンターに移行し、業務を一元化します。

ニッセイ同和損害保険は、賠償リスクを絞り込み、保険料を安価に設定した、年間売上高30億円未満の中小企業向け賠償責任保険を11月から販売します。既に販売している中小企業専用の火災保険や傷害保険とあわせ、中小企業専用商品のラインアップが整いました

第一生命保険は障害者雇用を目的とする特例子会社「第一生命チャレンジド」の社員数を、3年後をめどに、知的障害を持つ人を中心に、現在の5倍の50人程度に増やします。顧客に送付する書類の照合や発送など業務の拡大に対応するためです。

大手損害保険会社6社の新種保険上期保険料収入は速報ベースで、前年同期に比べて7％増えました。背景には保険を使ったリスクマネジメントに本腰を入れたことにあります。新種保険は賠償責任分野のほか労災補償保険や利益保険、動産総合保険などがあります。

ネット専業証券のマネックス・ビーンズ・ホールディングスは25日、生命保険参入準備会社「ネットライフ企画」を設立したと発表しました。金融庁に認可申請し、来年にも生命保険業に参入する計画です。

保険代理店のアドバンスクリエイトは、アリアンツ火災海上保険が開発したペット保険を11月1日から販売します。金融庁が認可した初めてのペット保険で、アドバンスクリエイトの店舗で対面販売します。

大同生命保険は、市中金利の推移に応じて死亡保障額と解約返戻金額が毎年変動する利率変動型定期保険を11月1日から販売します。変動利率を最低1.65％保証する機能が付いています。

住友生命保険は、営業職員による既契約者向けサービス業務の支援体制を強化します。本社に50人規模の専門チームを設置し、営業職員からの給付金や保険金に関する問合せなどの対応と、請求書類の発送を代行します。

保険代理店のアドバンスクリエイトはエース損害保険と共同で、若年層でも病歴を告知せずに加入できる医療保険を開発、11月1日から販売します。16歳から70歳までが加入対象です。

AIU保険は23日、火災保険に非喫煙者割引を11月1日から導入すると発表しました。個人向け火災保険で喫煙に起因する火災を補償対象外とすることで、火災に対する保険料を最大9.6％（他の補償も含めた保険料全体に対しては約3％）割り引きます。この場合でも来訪者の喫煙などによる火災は補償対象となります。

三井住友海上火災保険は20日、業務改善計画の実施状況を公表しました。保険金支払い部門を11月1日付けで178人増員するほか、「長期医療サービスセンター」や保険商品の改革を進める「商品本部」を新設しました。

日本損害保険協会は19日、保険商品のパンフレットなど募集文書を作成する上でのガイドライン策定を検討することを決めました。損保協会が設置した諮問会議の提言を受けた措置です。

政府の郵政民営化委員会は18日、民営化後の新規事業に関して、日本損害保険代理業協会や公正取引委員会などから意見聴取を行いました。日本代協は簡保の販売が開放されるまで郵便局会社による損保参入を保留すべきだと主張しました。また公取委は独禁法違反となる事例を示しました。

日本損害保険協会は消防庁と共同で、防災意識の向上、啓発を目的に、2007年度全国統一防火標語を募集しています。締め切りは11月30日です。

損害保険会社の主要販売ルートである代理店で、10年前に21％だった法人店の比率が今年3月末に44％となり、来年には個人店を抜く可能性がでてきました。自由化の進展に伴い個人店での対応が難しくなり、損害保険会社も代理店の大型化を促しているのが要因です。

富士火災海上保険は年中無休で24時間営業する損害サービスセンターを品川に設けました。新設したサービスセンターは社員が常駐し、事故受付から初期対応を担当します。

日本損害保険協会は16日、9月に九州地方などに被害をもたらした台風13号による保険金支払い見込みを発表しました。支払い見込み額は約1219億円に達し、過去6番目の規模となりました。

大手生命保険各社が国内債券への投資を拡大します。2006年度の投資計画を年初計画に対し9社で8000億円上積し、2兆9000億円強に引き上げました。国内債の運用利回りが、新規保険契約者に約束している利率を上回ってきていることが要因です。

金融庁は13日、生命保険会社が生命保険料を算出する基準の一つである「標準生命表」を11年ぶりに改定し、2007年4月から適用すると発表しました。生命保険各社は来年4月の新規契約分から保険料に新基準を反映させる見通しです。

ソニー損害保険は、顧客から事故の連絡を受けて3時間以内に専任の担当者が顧客に連絡する態勢を整え、16日から実施すると発表しました。平日の午前9時から午後5時までに受付が完了した事故を対象とします。

アクサジャパンホールディングとSBIホールディングスは、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社の準備会社を13日付で設立します。ソフトバンクも5％資本参加します。2007年度下期の営業開始を目指します。

損害保険料率算出機構は10年超の長期火災保険を廃止する方針を打ち出していたが、存続を前提に10年超火災保険料の見直し作業に入りました。異常気象を想定した支払い余力を確保し保険料が大幅に上昇する可能性もあります。

AIU保険はコンサルティング会社の日本アルマックと提携し「会計参与賠償責任保険」の販売を開始しました。同保険は不正会計が発覚した場合などに、企業の会計参与を務める会計士や税理士が株主から損害賠償請求を受けるリスクに対応します。

大手損害保険6社の2006年度上半期の営業成績（速報値）が5日出そろい、6社合計で1.4％の増収となりました。損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険が減収、他の4社は増収となりました。

損害保険ジャパンと日本政策投資銀行は、企業の防災対策支援を共同で行います。防災対策の進んでいる企業の設備投資に対しては政投銀が低金利で融資し、損保ジャパンが利益保険の保険料を割り引きます。

政府の郵政民営化委員会は4日、生命保険業界関係者から「かんぽ生命」の新規業務参入について意見聴取しました。生保業界関係者は、「かんぽ生命」の医療保険分野への新規参入などに反対の意見を表明しました。

住友生命保険と三井生命保険、三井住友銀行が共同出資で設立した保険代理店、保険デザイナーズは、第1号店をさいたま市と横浜市のショッピングセンターに開設しました。年内に10店舗の開設を目指します。

大同生命保険は、重度の要介護状態になった際にも生活障害保険金を受け取れる経営者向けの定期保険を発売しました。加入は法人契約のみで保険金額3000万円以上となっています。

損害保険の保険金支払い漏れ問題で、日新火災海上保険など中堅損保や外資系損保は2日、再調査で新たな漏れが見つかったと公表しました。各社とも9月29日付で金融庁に調査結果を報告しました。