新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2006年9月

損害保険大手6社は29日、保険金支払い漏れの再調査結果を金融庁に報告しました。6社合計で新たに約11万8千件の支払い漏れが判明し、昨秋公表した調査分と合わせ累計約26万2千件（約162億円）に達しました。

アクサ生命保険は10月2日、夫が死亡すると妻の医療保険の保険料を免除する特約を発売します。ジブラルタ生命保険も同日から、三大疾病にかかると保険料を免除とする特約を設けます。

居酒屋「和民」などを運営するワタミは28日、介護事業でソニー生命と業務提携したと発表しました。介護施設の入居者に必要な保険商品の開発や、入居者・入居希望者へのコンサルティングサービスなどを実施します。

損害保険各社は29日、損害保険業界で発生した保険金支払い漏れ問題で、金融庁から要請されていた再調査の結果を報告します。大手6社の支払い漏れ件数は累計で20万件を超える見通しです。

アクサ生命は27日、10月2日から入院専門の新型終身医療保険を販売すると発表しました。主契約保険料が最大5割割引となる無事故割引の導入などが特徴です。

損害保険において、一時払い型の積立傷害保険の需要が高まっています。大手6社が9月に販売している6年満期の予定利率は年1.40〜1.47％と過去最高の水準で、日本興亜損害保険は6-8月の販売額が約82億円と、予定利率が年1％を下回っていた1-3月より3倍に増えました。

損害保険料率算出機構は26日、金融庁に対し地震保険の割引対象拡大の届出を行いました。住宅性能評価書で免震建築物とされた建物と収容家財は30％保険料を割り引くなどの内容です。金融庁の審査を経て来年以降に適用される見込みです。

9月中旬の台風13号による被害について、大手損害保険各社では保険金請求が1社あたり1万件を超え、保険金が全体で1000億円に迫る勢いになっています。風水害による損保の支払額としては、過去十指に入る公算が大きいです。

第一生命保険は25日、10月から据え置き金の利率を0.2ポイント引き上げ、年0.3％にすると発表しました。利率上げは1974年以来、32年ぶりとなります。

損害保険ジャパンは25日、社長の在任期間を最長4年、会長は同2年に制限すると発表しました。会長には代表権を与えず、社長経験者らによる相談役制度も廃止します。

東京海上日動火災保険の北京駐在員事務所が、中国国内にて認可外の営業活動をしたとして、中国の保険監督管理委員会から罰金9万元（約130万円）と警告処分を受けたことが23日明らかになりました。日本の保険会社に対する処分は異例と見られます。

アクサ生命は、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルと提携し、来年2月からアメリカン・エキスプレス会員向けに医療保険の通信販売を行います。

独立行政法人日本貿易保険は22日、11月から日本企業への海外投資保険の料率を最大で5割引き下げることを明らかにしました。保険料負担を軽減し、企業のエネルギー資源開発を支援します。

ＡＩＧエジソン生命保険は22日、保険金や給付金の支払いが遅れた場合の遅延利息に、支払い不足が計約1360万円あったと発表しました。旧セゾン生命保険の契約の一部が対象です。

日本損害保険協会は21日、各損害保険会社における支払い管理態勢のあり方や、保険金支払いにあたっての留意事項などを整理したガイドラインを作成しました。契約者にとってもわかりやすい内容を目指しました。

あいおい損害保険は21日、仏コファスグループと提携し、輸出取引信用保険（貿易保険）の取り扱いを始めたと発表しました。貿易保険は輸出先への債権が回収できない際に未回収額の一定割合を補償します。

三井住友海上火災保険は21日、社内の事務手続きなどを再点検した結果、保険料の払い戻し漏れや取りすぎが新たに見つかったと発表しました。

プルデンシャル生命保険は20日、旧日産生命保険から引き継いだ積立年金保険で、計算ミスによる死亡給付金の過少支払いが819件（総額4679万円）あったと発表しました。対象の契約者には不足額に遅延利息を加え10月初旬までに支払います。

チューリッヒ保険は20日、事故を起こした契約者の精神的ショックを和らげるための無料カウンセリングサービスを始めたと発表しました。電話で悩み相談に応じるほか、カウンセラーと面談して相談することも可能です。

富士火災海上保険が社員向けに策定した「弁護士に法律相談をする場合は会社の事前承認が必要」などの行動規範について、同社の社員15人が20日、裁判を受ける権利を保障した憲法に違反するなどとして、無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こしました。

日本郵政公社は19日、簡易保険の支払いに約11万4千件、総額1千数数百万円分の誤りがあったと発表しました。支払が過少だった契約者には不足分を払う一方、過払い分について返金を求めるかどうかは今後検討します。

生命保険協会は15日、2007年度税制改正に関する要望書をまとめた。生命保険と個人年金を一本化し、所得控除限度額を20万円に倍増することなどを求めています。

あいおい損害保険の保険金不払いが計6万件以上にのぼっていることが18日、明らかになりました。これまで最多とされていた三井住友海上火災保険の件数を上回る見通しです。

生命保険協会の斎藤会長は15日に会見で、生保各社が変額保険を「クーリングオフ制度」の対象外としている問題について、10月末までに結論を出す考えを明らかにしました。適用対象とする方向で見直されるとみられます。

住友生命保険は14日、会員のみに提供しているインターネット上での入出金手続きや契約内容照会などのサービスを拡充し、全契約者が利用できるようにすると発表しました。サービス開始は27日からです。

ミレアホールディングスは14日、生命保険子会社2社を増資すると発表しました。増資額は東京海上日動あんしん生命保険が500億円、東京海上日動フィナンシャル生命保険が150億円で、いずれも28日付で実施します。

日本興亜損害保険は14日、社会貢献活動の一環として今月から中央大学で寄付講座を開くと発表しました。企業の社会的責任（CSR）のあり方や企業としての社会問題への取り組みなどについて講義します。（こちら）

生命保険文化センタ−は13日、生命保険に関する全国実態調査の2006年分の結果を発表しました。簡易保険とJA共済を含む生命保険の世帯加入率は87.5％で、3年前の前回調査に比べ、2.1ポイント低下しました。1994年の95.0％をピークに低下が続いています。

アメリカンホーム保険は12日、3年後の満期時に満期返戻金が受け取れる積立型傷害保険を発売しました。満50〜77歳の人が加入できるシニア向けの保険です。

日本損害保険協会は、会員会社20社が作成した契約概要と注意喚起情報を種目ごとに収納したファイルを作成し、協会本部の「そんぽ情報スクエア」と全国11ヶ所の協会支部に設置しました。

損害保険ジャパンは海外進出している日系企業向けに、事業継続コンサルティングを始めます。テロや自然災害などの各種マニュアルづくりや、訓練の提案に加え、世界各地で起きた事故や事件などをメール配信します。

日本興亜損害保険会社は中国に進出している日系企業に対し、現地で経営支援セミナーを開催いたします。19日に青島、21日に上海、22日に蘇州で開催になります。専門家による2時間半の講演で参加費は無料です。（こちら）

大手損害保険6社が6日発表した8月の収入保険料（速報値）によると、6社合計の収入保険料は前年同月比1.2％増となりました。損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険の2社が減収、他の4社は増収を確保しました。

損害保険ジャパンは10月31日から、バイクの自賠責保険を、インターネットを通じて販売します。代理店などのホームページで申し込みから決済まで可能です。排気量250ｃｃ以下のバイクや原付などが対象になります。

日本損害保険協会は1日、臨時社員総会にて石原郁夫東京海上日動火災保険社長を会長に選任しました。同協会では外部有識者などから業務改善の提言を受ける「『消費者の声』諮問会議」を1日に設置しました。

富士火災海上保険は今月中旬より、けがの種類に応じて一定額を支払う方式を採用した高齢者対象の傷害保険を発売します。50〜98歳であれば無条件で加入が可能です。

日本興亜損害保険は9月1日から、石原軍団の4人が出演する新自動車保険「カーBOX」の新テレビCMを放映いたします。石原軍団シリーズ10作品目の今回は全員がCGの四角い顔でユーモラスに自動車保険をPRします。（こちら）