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2006年8月

2006年4月-6月期における損害保険主要9社の海上保険正味収入保険料は前年同期比8％増となりました。東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険が10％増と高い伸びを示しました。

郵政民営化の準備会社である日本郵政は30日、民営化時に発足する郵便局会社が行政手続きや損害保険販売の指導を受ける「代理申請会社」に東京海上日動火災保険を選定したと発表しました。

第一生命保険はタイに進出します。タイでは日本からの企業進出が相次いでいることから、まず同国の生保大手と業務提携し、日系企業の現地従業員向けの団体保険事業を展開します。

契約の不正解除により金融庁から業務改善命令を受けた日本生命保険は25日、金融庁に業務改善計画を提出しました。業務計画では、管理体制強化へ向け事務部門の200人増員、1000億円規模のシステム投資、執行役員制の導入など盛り込みました。

第一生命保険は25日1986年から約12年間販売していた変額保険について、契約数5548件、合計約332万円の手数料を過剰に徴収していたと発表しました。対象顧客には、利息を付けて8月末以降に順次返済をします。

太陽生命は、加入時に医師による診断が不要で、健康状態に不安があったり、通院中の人でも加入できる医療保険を9月から発売します。既往症で入院・手術した際にも給付金や保険金を受けることができ、同種の医療保険を発売するのはアリコに次いで2社目となります。

JA共済は24日、昨年12月から今年2月にかけて発生した「平成18年豪雪」に関する共済金の支払総額が、約169億円に達したと発表しました。雪害に対する共済金としては過去最高を更新しました。

損保ジャパンひまわり生命保険は、現在営業社員による直販を手がける拠点を5都市に8拠点展開していますが、9月に福岡、10月に名古屋でそれぞれ直販拠点を新設する計画です。

東京海上日動火災保険は23日、損害保険商品を大幅に統合する方針を明らかにしました。現在210種類ある基本商品を101種類に簡素化、特約も約3300種類から約2050種類まで絞り込みます。

損害保険料率算出機構の調査結果によると、2005年度に新規に契約した火災保険のうち地震保険加入者の割合（付帯率）が、全国平均で前年度より2.9ポイント高い40.3％と3年連続で増加となりました。都道府県別で最も高かったのは高知県の66.5％、次いで愛知県の60.4％です。

日本損害保険協会は21日、7月の豪雨に伴う損害保険金支払いが、4633件、計約42億円になる見込みだと発表しました。見込み額が最も多かったのは鹿児島県の約17億円で、次いで長野県が約11億円となりました。

三井住友海上火災保険は21日、業務改善計画の実施状況を発表しました。9月1日付で監査委員会を設置するとともに、内部管理や苦情対応の部門に100人を増員します。

三井住友海上メットライフ生命保険は21日から、契約日から最短１年で年金が受け取れる早期受け取り型の変額年金を、みずほ銀行で販売します。早期受け取り型変額年金については、これまでも地銀を中心に販売提携しています。