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今月のニュース

新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2017年8月

2017年8月8日
東京海上の4〜6月期、純利益9%減 正味収入保険料は3%増 日本経済新聞

 東京海上ホールディングスが8日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比9%減の881億円でした。国内の有価証券売却益の減少や傘下の東京海上日動火災保険の金融派生商品(デリバティブ)取引の評価損益の悪化などが響いています。

2017年8月7日
シェア事業の保険拡充 三井住友海上、自治体の責任も補償 日本経済新聞

 三井住友海上火災保険はモノや空間などの貸し借りを仲介する「シェア事業」のサービス仲介業者向けの保険を拡充します。自治体の建物などを借りてシェア事業者がサービスを提供している際に事故が起き、自治体にも賠償責任が生じた際の補償となります。社団法人シェアリングエコノミー協会と共同で月内にもこの保険を始め、シェア事業に自治体が積極的に協力できるようになります。

2017年8月5日
自動車保険料、18年から下げ 安全性能向上で大手損保 平均2〜3% 日本経済新聞

 大手損害保険各社は自動車の保険料を2018年1月から引き下げます。各社とも平均で2〜3%引き下げる見通しで、下げ幅は十数年ぶりの大きさになります。自動車への衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の普及など安全性能の向上で事故率が低下し、損保各社の収支は改善しています。保険料引き下げの動きは一段と加速します。

2017年8月4日
7大疾病保険付き融資 広島銀、個人事業主向け 日本経済新聞

広島銀行は東京海上日動火災保険と提携し、個人事業主が、がんなど7大疾病にかかり一定期間就業ができなくなった際に債務返済を支援する保険付きの融資商品の取り扱いを4日から始めます。個人事業主向けで、ローンと7大疾病の保険がセットになった融資商品は全国でも初となります。

2017年8月3日
損保ジャパン、貨物賠償の上限2倍 1億円に 日本経済新聞

 損害保険ジャパン日本興亜は9月から、物流業者向けの賠償責任保険の上限額を現在の2倍の1億円に引き上げます。物流業界ではドライバー不足に対応するため、トラックで一度に運ぶ貨物の輸送額などを増やすことが見込まれます。

2017年8月2日
損保ジャパン、高齢者住宅向け保険 家賃滞納を補償 日本経済新聞

 損害保険ジャパン日本興亜はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の事業者向けに保険商品を開発しました。入居者が家賃や食事などのサービス費用を滞納した際、事業者に1回あたり最大300万円を保険金として支払い、1年で100件の契約を目標としました。サ高住の整備が急ピッチで進むなか、家賃滞納によるリスクを防ぐ保険に需要があるとみています。

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